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 裁判費用の全額ではありませんが、8割から9割を滞納者(被告)に請求できるケースがあります。但し、どのような場合でも請求できるわけではなく、一定の条件を満たしていることが必要です。

 今回はその条件のうち、1つをご紹介したいと思います。


 裁判費用を滞納者に対して、請求するためには法的根拠となるものが必要となります。ただ、建物の区分所有等に関する法律には裁判費用まで請求できるという規定はありません。

 そこで、法的根拠となるものが何かということになりますが、管理組合の「規約」がその根拠となるわけです。
 国土交通省の公表しているマンション標準管理規約に変更されている
管理組合の場合、下記のような規定があると思われます。


マンション標準管理規約
「組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。


 この規定などを根拠に法律構成をし、裁判上の請求を行います。
下級審ですが、弁護士費用(司法書士費用を含む)の請求を認容した裁判例もいくつか見受けられます。

 ただ、裁判所の独立性からやむを得ないこととは思いますが、裁判官によって、判決が異ることがあります。数は少ないですが、稀に「裁判費用(司法書士費用)は被告に請求できない」と一辺倒な裁判官もおられます。
その場合は、ある程度までは反論等を行いますが、やむを得ませんので程ほどのところで引き下がります。

 あと、管理組合によっては、古い規約の場合は、裁判費用を請求できないケースが多いと思われますので、通常総会、臨時総会の招集通知発送前に当事務所へ一度ご相談ください。







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司法書士法人イトーリーガル
代表社員 伊藤 友美
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